2025年11月25日 12時10分
メモ


オーストラリアでは間もなく、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する世界初の法律が施行されます。施行を目前にして、ライブ配信サービスの「Twitch」が規制対象に含まれると発表されました。

Twitch assessed as age-restricted social media platform | eSafety Commissioner
https://www.esafety.gov.au/newsroom/media-releases/twitch-assessed-as-age-restricted-social-media-platform


Social Media Minimum Age – Fact sheet – social-media-minimum-age-and-age-assurance-trial-fact-sheet-july-2025.pdf
(PDFファイル)https://www.infrastructure.gov.au/sites/default/files/documents/social-media-minimum-age-and-age-assurance-trial-fact-sheet-july-2025.pdf

Australia adds Twitch to teen social media ban, Pinterest exempted | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/11/21/australia-adds-twitch-to-teen-social-media-ban-pinterest-exempted/

Streaming platform Twitch to be included in under 16s social media ban – ABC News
https://www.abc.net.au/news/2025-11-21/twitch-included-in-under-16s-social-media-ban/106036398

オーストラリアは、思春期におけるソーシャルメディアの利用がその後の生活満足度の低下を招くという研究結果などを根拠として、子どもを保護するための措置をプラットフォームに求めるソーシャルメディア利用禁止令を施行する予定です。

この法律により、利用に年齢制限のあるソーシャルメディアプラットフォームは、16歳未満のオーストラリア人がアカウントを作成することを防止する措置を講じる義務を負います。

例えば、X(旧Twitter)は利用規約で13歳未満のアカウント登録を禁止しているため、「年齢制限のあるソーシャルメディアプラットフォーム」と見なされています。Xは、オーストラリア向けにアカウント登録時の年齢認証を厳格化し、子どもの情報を適切に破棄し、規制順守を徹底しているかどうかをオーストラリア当局に報告しなければならず、違反すると罰金を支払わなければなりません。


オーストラリア当局は、こうした規制の対象にTwitchが含まれると新たに発表しました。

法律では、「サービスの唯一または主な目的が、2人以上のユーザーを社会的に交流可能な状態にすること」「サービス上にコンテンツを投稿できること」といった要素を満たすプラットフォームを規制の対象としており、Twitchは「主にライブ配信や双方向コンテンツの投稿に利用され、子どもを含むユーザーが他者と交流できる」として、対象となりました。

一方、画像投稿サービスのPinterestは、ユーザー同士オンラインでの交流が可能であるものの、それが主な目的ではなく、画像収集やアイデア整理が主目的であるとして、対象とは見なされませんでした。


オーストラリア当局は以前から、各プラットフォームに対して自身が規制の対象となるかどうかを調査する自己評価を要請していました。Twitchは自己評価を行い、それが規制当局に認められたということです。

「子どもを危険にさらすSNS」の可能性があるプラットフォームにオーストラリア当局が自己評価を要請 – GIGAZINE


規制の対象となったTwitchは、2025年12月10日以降、オーストラリアからの16歳未満のユーザー新規登録を禁止し、2026年1月9日から16歳未満のオーストラリアのユーザーアカウントを無効化する予定です。

既に規制対象となっている主なプラットフォームは、Facebook、Instagram、Snapchat、TikTokなどです。なお、規制対象となったプラットフォームはログアウト状態であれば引き続き16歳未満でも利用できるとされています。

このほか、メッセージング、電子メール、音声通話またはビデオ通話を主流とするサービス、オンラインゲームサービス、教育および医療サービスなどは、規制の対象とはなっていません。

オーストラリア当局によると、「禁止対象となるプラットフォームのリストは依然として流動的だが、12月10日の期限までに、新たな対象プラットフォームを発表する予定はない」とのことです。

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