ウクライナ国内のドローン業界が活況だ。同国の兵器はまもなく、世界の市場に出回る。Vitalii Nosach/Global Images Ukraine via Getty Imagesウクライナの防衛業界は爆発的に成長しているが、同盟国はロシアに対して装備のテストを行うことができていない。ゼレンスキー大統領は兵器の輸出プログラムを開始すると発表しており、それは変わりつつある。国外に販売できるなら、ウクライナはこの戦いのためのさらなる兵器を獲得することになるだろうと業界関係者は述べている。
ウクライナが、戦争で使われた兵器を初めて輸出する日が近づいている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10月28日、国内で製造された兵器の輸出規制プログラムを11月に開始するべきだと語った。
ロシアが侵攻を開始してから、ウクライナは兵器製造企業による兵器の国外輸出を凍結し、防衛を最優先とした。だが、ウクライナの防衛事業は大きな成長を遂げてきた。そして、輸出制限は業界の成長を阻害している。
しかし、ウクライナは方針を変換し、パートナー諸国へ輸出する計画を立てている。これによって、ウクライナ国内の企業は防衛費の制限以上に生産を拡大できるようになる。ウクライナ幹部によれば、このプロジェクトは、ウクライナの防衛に影響を与えないこと、ロシアがウクライナの技術を取得しないこと、ウクライナを支援してきた国のみが対象であることがポイントだ。
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ゼレンスキー大統領は、ウクライナが輸出する兵器の詳細については明かさなかったが、以前、ウクライナが余剰があって輸出可能な兵器として、一部のドローンを指摘していた。
それらの兵器は、ウクライナ政府が支援する軍事技術の推進を目指す団体Brave1も10月、国外への販売の準備が整ったシステムだとしている。ウクライナが輸出するものとしては、地上ドローン、ドローンソフトウェア、海軍ドローンが想定されている。
戦争によって、ドローン、大砲、ミサイル、その他の兵器を製造しているウクライナの防衛産業は活況を呈している。ゼレンスキー大統領は、最前線で使われた兵器の40％以上がウクライナ製であり、2025年末までにそれを50％にする必要があると述べた。
ウクライナの防衛産業の多くは長い間、ウクライナ政府も認める問題の解決につながると主張し、輸出の可能性について求めてきた。それはウクライナの防衛省が購入できる量をはるかに上回る兵器を製造できるということだ。
ドローンは、ウクライナの反撃における大きな部分を占めている。AP Photo/Yevhen Titov
ウクライナ国防産業協会（NAUDI）のセルヒー・ゴンチャロフ（Serhiy Goncharov）CEOは、輸出の売上によって生産者は生産量を増やし、効率性を上げ、コストを削減し、ウクライナの支援のためにより良い立場を得るだろうと語った。売上増加はまた、新しいイノベーションの調査や試験にも割り当てられるという。
彼はBusiness Insiderに、「軍事生産の一部の輸出は、ウクライナの防衛に影響をもたらさない。むしろウクライナの防衛力を高めるだろう」と、語った。
一部のウクライナの企業は、許可がおり次第、国外へ販売を開始する準備ができており、顕著なニーズが見られるとして、その準備として兵器のPRを行っている企業もある。
ドローンのニーズ
この戦争ではこれまでの歴史上のどの紛争よりも多くドローンが使われてきた。戦場の偵察、情報収集、兵士や兵器への攻撃に使われており、それには数百万ドル相当のシステムも含まれている。
この戦争によってウクライナはドローン技術の先導者になり、数百の企業がドローンを製造している。その規模は、ガレージで小規模に運用するものから大規模な運用まで多岐にわたる。実際に、使われているドローンの大半はウクライナ製だ。2024年に購入された150万機のドローンのうち、96％以上がウクライナ製と言われている。
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