こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
物価高騰の中で家計や物流を守るため、政府はガソリン税の暫定税率を年内に廃止する方針を正式に決定しました。これに伴い、ガソリン補助金の段階的増額が始まります。
年内廃止の合意
与野党6党はガソリン税の旧暫定税率を12月31日に廃止することで合意しています。
補助金スケジュール
具体的には、11月13日に1リットル当たり15円、27日に20円、12月11日に暫定税率分と同額の25.1円へ段階的に引き上げ。
軽油についても段階的に引き上げ、最終的に17.1円とする方針です。
価格反映の見通し
補助金は元売りに支給されるため、店頭価格への反映には数日から1週間程度を要する見込みです。
● 事実：段階的支援で価格高騰を抑制
現在、ガソリン価格は依然として高止まりが続いており、家計への負担が大きな課題です。今回の補助金増額は、急激な価格上昇を防ぎ、消費者が安心して暮らせる環境を整えるための重要な措置です。
● 根拠：公明党が主導した合意形成
公明党は一貫して、国民生活を守るための物価対策を政府に要請してきました。特にガソリン税の暫定措置見直しについては、与野党協議の中で現場の声を丁寧に反映し、年内廃止と補助金強化を実現しました。
● 地域への影響：生活と物流を支える支援
神戸市北区でも、通勤や送迎などで自動車を利用する方々にとって、燃料価格の安定は暮らしの安心につながります。また、物流業界では、燃料費の負担軽減によって地域経済の安定に寄与することが期待されます。全日本トラック協会の坂本克己会長も「公明党が動いてくれたことで、安定した輸送が維持できる」と感謝の言葉を述べています。
最後に、私・おおつかきみひこは、神戸市北区の皆さまの生活を守るため、これからも現場の声を政策に反映し、安心して暮らせる地域づくりに全力を尽くしてまいります。
（出典：公明新聞 2025年11月13日付）
兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦
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