EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月19日、欧州委員会が10月に発表した森林破壊・森林劣化規制（EUDR）の適用をさらに1年延期する法案に対する交渉指針を採択した。今後、欧州議会との協議に入り、現行のEUDRが2025年12月30日に適用開始となる前に、今後数週間で最終合意に達することを目指す。
【参考】【EU】ネスレ等、EUDRの再延期に反対表明。欧州委は2026年12月30日までの延期検討（2025年10月8日）
今回採択された交渉指針では、
中規模・大規模事業者には2026年12月30日から、零細・小規模事業者には2027年6月30日から適用する。
必要なデューデリジェンス声明書の提出義務と責任は、製品を最初に市場に流通させる事業者のみに適用する。
下流事業者および取引業者に関しては、個別のデューデリジェンス声明書の提出を不要とし、最初の声明書の参照番号を保持し伝達する義務は最初の流通段階の事業者のみに課される。
零細・小規模一次生産者は単発の簡易宣言書のみの提出で可とする。
またEU理事会は、欧州委員会に対し、2026年4月30日までに、EUDRが事業者（特に小規模事業者および零細事業者）に与える影響と行政負担を評価する簡素化レビューを実施するよう要請し、必要に応じて、立法措置を行うことも求めることで合意した。
【参照ページ】Council adopts new EU law to speed-up handling of cross-border data protection complaints
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