オランダ政府、ネクスペリアへの管理措置を停止　対中協議は継続

写真はネクスペリア社。広東省東莞市で撮影。REUTERS/Maxim Shemetov

[アムステルダム１９日ロイター] – オランダ政府は１９日、中国との「建設的な」協議を経て、半導体メーカーのネクスペリアに対する管理措置を停止すると発表した。

オランダに本社を置く中国資本のネクスペリアを巡っては、オランダ政府が技術移転の懸念から管理下に置いたことを受け、同社の欧州事業と中国工場の間で対立が生じ、世界の自動車市場にとって重要な半導体の供給が滞っている。

オランダのカレマンス経済相は声明で、政府の介入停止は親善の意思表示であり、協議は継続すると説明。「われわれは中国当局が欧州などへのチップ供給を確実にするためにすでに取った措置について、前向きに受け止めている」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）のシェフチョビッチ委員（貿易・経済安全保障担当）は、この動きがサプライチェーンの安定化に役立つとして歓迎する意向を示した。ＢＭＷなどの顧客側も今回の動きを歓迎するとしているが、影響を見極めるのは時期尚早とした。

ネクスペリアをめぐる中国とオランダの対立が緩和されつつあることで、顧客にある程度安心感を与えるものの、サプライチェーンの問題はまだ解決していない。またネクスペリア欧州本社と中国の親会社聞泰科技（ウィングテック）(600745.SS), opens new tabとの紛争も未解決だ。

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