１１月１９日 ロシアは主に輸入品と消費者向け製品を中心とする電子機器に対する新たな課税を計画しており、今後３年間で２７億ドルの税収を防衛部門を含む国内電子機器産業の支援に充てる方針だ。写真は２０２４年９月、モスクワで撮影（２０２５年 ロイター／Maxim Shemetov）
［モスクワ １８日 ロイター］ – ロシアは主に輸入品と消費者向け製品を中心とする電子機器に対する新たな課税を計画しており、今後３年間で２７億ドルの税収を防衛部門を含む国内電子機器産業の支援に充てる方針だ。
ロシアは制裁によって西側の半導体や他の重要なハードウエアへのアクセスが断ち切られ、国内メーカーはドローン（無人機）など先進兵器の製造に必要なハードウエアに対する防衛部門の需要への対応に苦戦している。
新たな課税は２０２６年９月から実施される。付加価値税（ＶＡＴ）引き上げや中小企業への課税など、財政均衡に向けて２６年に計画されている他の措置に加えて導入される。対象品目のリストはまだ確定しておらず、公表されていない。
サザノフ財務次官は議会で「国の防衛力を確保する目的などから、電子産業は輸入代替が極めて重要な戦略的部門だ」と述べた。
政府はまず輸入されるスマートフォンとノートパソコンを課税の対象とし、その後、輸入部品にも拡大する見通しだ。
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