アマゾンウェブサービス（AWS）のロゴ。10月8日、インド・ニューデリーで撮影。REUTERS/Anushree Fadnavis
[パリ １８日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は１８日、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）やグーグル・クラウド、マイクロソフト (MSFT.O), opens new tabなど１９社を、域内金融業界に重要な情報通信技術サービスを提供する外部事業者（サードパーティー・プロバイダー）に指定した。
重要なサードパーティー・プロバイダーは、欧州銀行監督機構（ＥＳＡ）、欧州保険年金監督機構（ＥＩＯＰＡ）、欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）が今年１月に施行されたデジタル運用レジリエンス法（ＤＯＲＡ）に基づいて指定し、直接の監督対象とする。
ＥＵ当局者の間では、今年になって金融業界のレジリエンス（耐久性）を巡る懸念が強まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ） は１８日、地政学的緊張や技術障害を欧州の銀行セクターが直面するリスクの一部に挙げた。
ＥＳＭＡのサイトによると、各当局は指定企業が適切なリスク管理やガバナンスの枠組みを確保し、サービスの耐久性を維持できるようにしているかどうかを点検するという。
指定企業には、ブルームバーグやロンドン証券取引所グループ(LSEG.L), opens new tab、オレンジ(ORAN.PA), opens new tab、ＩＢＭ(IBM.N), opens new tab、タタ・コンサルタンシー(TCS.NS), opens new tabなども含まれている。
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