武力攻撃避難の手順確認　沖縄県、宮古空港で「実地確認」　石垣に続き2回目

公開日時 2025年11月19日 05:00更新日時 2025年11月19日 05:42

手荷物を預け、臨時の検査ゲートに向かう避難者＝18日午後9時25分ごろ、宮古空港

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佐久田 吉記

　武力攻撃予測事態を想定した国民保護に関し、沖縄県は18日、宮古島市、内閣官房、消防庁と共催で住民避難の手順を確認する「実地確認」を宮古空港で実施した。県内では昨年9月の石垣市での実施に続き2回目。県は避難実施要領の実現可能性を高めることを目的としている。

　「実地確認」は同空港から直線距離で約400メートル離れたJTAドーム宮古島に避難者情報を管理する「住民避難登録センター」を設置したと想定。市職員と障がい者団体のメンバーら約100人が住民役となり同センターでの手続き終了後、空港まで大型バスでピストン輸送された。

　空港では保安検査から搭乗までの動線、所要時間を確認。石垣市での「実地確認」を踏まえ、経路を明確にするためパーティションの設置や避難者のカラーバンド着用などの対策が取られた。また、車いすや酸素ボンベが必要な住民の誘導に関し所要時間や配慮すべき点なども確認された。

　参加した市身体障害者福祉協会会長の平良浩章さん（58）は「車椅子での搭乗手続きは普段通りだったが、実際の避難になれば空港にたどり着くまでのハードルが高くなると思う」と話した。見学した嘉数登宮古島市長は「宮古島市の人口は5万人余り。想定の6日以内で避難が可能なのかどうか、今後しっかり検証していきたい」と述べた。県では来年1月、先島地区5市町村が参加する「国民保護共同図上訓練」を実施予定で、今回の結果を検証し避難計画に反映させるという。

（佐久田吉記）