「事業者から悲痛な声が上がっている」 訪問介護事業所 7割が収益悪化 介護報酬改定の余波 山梨（YBS山梨放送）

　昨年度の介護報酬改定で基本報酬が減額された訪問介護について、山梨県内の7割の事業所で収益が悪化したことが分かりました。

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　撤退を検討する事業所もあるといい、業界の厳しい現状が明らかになりました。

　調査は県民主医療機関連合会＝山梨民医連が、県内180カ所の訪問介護事業所に実施し、約4割が回答しました。

　調査の結果、「昨年度の収益が前年度より減った」と回答した事業所は67％で、このうち少なくとも7割の施設が5％以上収益が減ったと答えました。

　今後の見通しについては、78％が「悪化する」、または「事業の継続が難しくなる」と回答し、多くの施設は廃止や撤退も検討せざるを得ないと回答し、報酬の見直しを求める切実な声が相次いだということです。

県民主医療機関連合会 平田理会長
「事業者の方から悲痛な声が上がっていて、実際に事業を継続できない事態が広がりつつあるのは、本当にそういう方々が住み慣れたわが家で暮らし続けることが難しくなっている」

　山梨民医連によりますと、昨年度、県内では4件、今年度は2件の訪問介護事業所が事業から撤退していて、適切なサービスが受けられなければ、介護離職などが進む危険性があると警鐘を鳴らしました。