国連安全保障理事会は17日、トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザの和平計画を支持する決議案を賛成多数で採択した。13カ国が賛成し、ロシアと中国は棄権した。米国は今回の採択により、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く脆弱(ぜいじゃく)な停戦の安定化につながるとの認識を示した。
イスラエルとハマスは10月に包括的な和平合意に達しており、トランプ氏の20項目から成る計画はすでに動き出している。そのため、今回の決議は象徴的な意味合いが強い。
それでも米政府は、外交的な勢いを維持するためには安保理の承認が不可欠だと強調してきた。決議には、ガザでの停戦監視を担う多国籍部隊の編成を後押しする狙いもある。
米国のウォルツ国連大使は安保理で「本日の決議は、ガザの安定と繁栄、そしてイスラエルが安全に暮らせる環境に向けたもう一つの重要な前進を示すものだ」と述べた。
常任理事国の中国とロシアが反対すれば、拒否権発動によって決議は否決されていた。両国は棄権に回ったことで、少なくとも表向きには米国主導の和平計画を静観する姿勢が示された形だ。

米国のウォルツ国連大使(9月23日)
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
ウォルツ氏は、インドネシアやアゼルバイジャンなどイスラム教徒が大半を占める国々からの部隊が「国際安定化部隊(ISF)」を構成すると説明。ISFはエジプトやイスラエルと緊密に連携し、イスラエル国防軍(IDF)がガザ地区から撤退する間の治安維持にあたる。トランプ氏の提案に基づき設置される「平和評議会」は暫定的な統治機関の設立を主導する見通しだ。
活動期限は2027年12月31日までとされているが、必要に応じて安保理の決定で延長可能だ。
決議はまた、トランプ氏がトップを務める平和評議会に対し、6カ月ごとに進捗(しんちょく)を安保理へ報告するよう求めた。
原題:UN Security Council Approves Trump’s Push for Gaza Force (2)(抜粋)

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