インド通信省は10月11日、ニューデリーで開催された国際Bharat6Gシンポジウム2025において、世界の主要な6G研究アライアンスや機関とともに、6Gを安全で持続可能かつ包括的な地球規模の公共財として発展させる共同宣言を発表した。
(出典：PIB)
この共同声明は、India Mobile Congress 2025と同時開催された国際Bharat6Gシンポジウムの場で、世界をリードする研究アライアンスであるBharat 6G、6G Smart Networks and Services Industry Association(6G-IA)、ATISのNext G Alliance、XGMF、6G Forum、6G Brazil、UKI-FNI、UK TIN、UK Federated Telecoms Hubs、6G Flagshipの代表者らによって採択された。声明は、6Gを協調・透明性・相互信頼に基づくグローバルな取り組みと位置付けている。
共同声明では、次世代通信を「6G by Design」の指針に基づき、安全性、回復力、オープン性、包摂性、持続可能性を兼ね備えた形で設計することを提唱した。特に設計段階から信頼できるネットワークの必要性を強調しており、AIネイティブの安全対策を組み込み、通信の全ライフサイクルにおけるリスク管理と信頼性の確保を重視している。また、ネットワークのレジリエンス確保を目的に、フェイルセーフ設計やプライバシー保護型アーキテクチャの導入を推進する方針を示した。6Gは世界公共財として開発されるべきであり、オープンで透明な国際標準化の必要性も強調された。
声明はまた、6Gの設計段階から環境配慮を組み込み、エネルギー効率が高く修理・再利用可能な通信システムの開発を求めた。さらに、急速に変化する通信分野に対応するため、ハードウェア・ソフトウェア・標準化を担う次世代人材の育成にも重点を置くことにも触れられた。
宣言では「6Gを安全性、開放性、回復力、包括性、手頃な価格、持続可能性、そして信頼に根ざしたものにすることで、我々は社会を向上させ、デジタル経済を加速させ、誰も取り残されないことを保証するネットワーク構造を形成することに尽力する」と示された。
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部
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