ＥＵ、ＳＮＳ規制強化へ　新法、未成年制限も検討

公開日時 2025年11月14日 05:00

ＥＵの主なＩＴ規制

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琉球新報朝刊

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、交流サイト（ＳＮＳ）の規制強化を検討する。インターネット依存を防ぐため、新たに「デジタル公正法」の制定を模索する。デンマークやオーストラリアでは未成年者のＳＮＳ利用を禁止する動きがあり、ＩＴ規制を先導してきたＥＵも利用制限を検討課題に挙げる。
　デジタル公正法について、域内のＩＴ企業や消費者団体から意見を募った。２０２６年後半にＥＵ加盟国や欧州議会へ提案する。オンライン空間での消費者保護を目的とする。オンラインサービスを日常的に使う未成年者は、特に保護すべき対象とする。
　例えば「おすすめ」の動画が次々に流れ、消費者が無制限に見続けてしまう仕組みを禁止する。ネット通販では利用者を誤解させる不正確な価格表示や、解約しづらいサブスクリプション（定額利用）サービスも改善を促す。
　ＥＵは積極的にＩＴ規制を進めてきた。偽情報の拡散を防ぐデジタルサービス法や、巨大ＩＴ企業に自社サービスの優遇を禁じるデジタル市場法を導入。欧州委はなお「オンライン上の有害な慣行や課題に完全に対応するには不十分だ」とし、規制の穴をふさぐには新法が必要だと説明する。
　焦点となるのは未成年者の保護だ。デンマークのフレデリクセン首相は１０月、１５歳未満のＳＮＳ利用を禁止する方針を表明した。フランスのマクロン大統領も６月に同様の考えを示した。