インドの情報技術担当閣僚のヴァイシュナウ氏。２０２３年７月、ガンディナガルで撮影（２０２５年 ロイター/アミット・デイブ）
[ニューデリー １２日 ロイター] – インドのバイシュナウ電子・情報技術相は１２日、政府が輸出業者支援のため、４５０６億ルピー（約５１億ドル）を拠出することを閣議で承認したと明らかにした。
内訳は、小規模輸出業者向けの貿易金融のほか、米国による関税引き上げの影響を相殺するための輸出促進パッケージに含まれる物流・市場支援に６年間で２５０６億ルピー、銀行融資に対する信用保証が２０００億ルピー。
米国は、インドのロシア産石油購入を理由に２５％の追加関税を上乗せし、衣類や宝飾品、革製品などに最大５０％の輸入関税を課している。
輸出業者によれば、繊維や宝飾品、海産物など利益率が３─５％にとどまる労働集約型産業部門が大きな打撃を受けているという。
印輸出団体連盟の会長は、対米輸出全体の５５％に相当する約４８０億ドル相当が、ベトナムや中国、バングラデシュといった競合国に対してコスト面で不利な状況に置かれていると訴えた。
インドの対米輸出額は関税発効後の９月、前年同期比約１２％減の５４億３０００万ドルとなった。エンジニアリング製品の輸出は約１０％落ち込んだ。
トランプ米大統領は１０日、経済・安全保障関係の拡大でインドとの合意に近づいていると発言した。印政府は、この合意が関税引き下げにつながることを期待している。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.