11日から適用される米連邦当局による空の便の規制強化に伴い、旅行業界を覆う混乱はさらに深刻化する見通しだ。政府閉鎖終結に向けて議会が動きを見せているにもかかわらず、影響の長期化が懸念されている。
連邦航空局（FAA）は航空各社に対し、現地時間午前６時から午後10時までの米国内の運航を6%削減するよう求めている。従来義務付けられていた削減は4%だった。
フライトアウェアおよび航空分析会社シリウムのデータによると、ニューヨーク時間午前5時40分までに11日に予定されていた2万2811便のうち約1159便（約5.1%）が欠航となった。
フライトアウェアによれば、欠航が最も多いのは、シカゴのオヘア国際空港、アトランタのハーツフィールド・ジャクソン国際空港、ニューヨークのラガーディア空港の順となっている。
FAAの緊急指示では、13日までに8%、14日からは10%の便数削減を達成することが求められている。
米上院は、41日に及ぶ政府閉鎖を終わらせるためのつなぎ予算案を可決した。下院は上院が可決したつなぎ予算案を12日に審議する見通しだ。法案は下院での可決を経て、トランプ大統領に送付され、署名を得る必要がある。
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ただし実際に法案が通過しても、空の便の混乱緩和にどの程度早く結びつくかは見通せない。
アメリカン航空グループのパイロットで、関連労組の報道担当を務めるデニス・テージャー氏は、欠航により一部の操縦士が勤務地に到着できず、航空会社が予備操縦士の動員を始めざるを得なくなっていると説明した。
原題：US Flight Cuts Set to Increase With Tighter Limits Taking Effect
（抜粋）
— 取材協力 Kate Duffy
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