Sawayama CorporationとWaqua、ウクライナにおける安全な水供給プロジェクトを発足 - VOIX life

日本とウクライナが戦時下の水供給体制を強化

2025年10月29日、Sawayama CorporationとWaqua株式会社はウクライナ・キーウにて、Kyiv Regional Mental Health Centerに海水淡水化装置「E-60」を寄贈しました。この寄贈式に合わせて、両社は「Water Purification Project Japan–Ukraine 2025」を発足し、ウクライナ国内の水供給体制の構築を目指します。式典にはウクライナ副大臣や日本の特命全権大使が出席し、両国の協働の意義が強調されました。また、5者の間で水インフラ再建に関する協力覚書（MOU）も締結され、今後の連携が期待されています。

この記事の要約

日本とウクライナが水供給体制を強化するプロジェクトを開始
海水淡水化装置「E-60」の寄贈式が行われた
5者間で協力覚書を締結し、今後の連携を推進

日本とウクライナ、戦時下の安全な水供給に向けた協働を強化

この記事は、国際的な水供給の問題に関心がある方や、ウクライナの復興支援に興味を持つ方におすすめです。読者は、Sawayama CorporationとWaqua株式会社が共同で取り組む新たなプロジェクトについて知ることができ、国際協力の重要性を理解することができます。

寄贈式の実施と新プロジェクトの発足

Sawayama Corporation（本社：長崎県長崎市、代表：澤山精一郎）およびWaqua株式会社（本社：沖縄県うるま市、代表取締役CEO：松岡徹）は、2025年10月29日にウクライナ・キーウ市内のホテルにおいて、ブチャ市に所在する「Kyiv Regional Mental Health Center（キーウ地域メンタルヘルスセンター）」への可搬型海水淡水化装置「E-60」の寄贈式を行いました。この寄贈式を契機に、両社はウクライナ国内における持続的な水供給体制の構築を目指す新たな取り組み、**「Water Purification Project Japan–Ukraine 2025（WPP-JU 2025）」**を正式に発足させました。

プロジェクトの目的と意義

本プロジェクトは、ウクライナ国内で活動する現地パートナー企業との協働を通じて、安全な飲料水の確保と復興支援を実現することを目的としています。式典には、ウクライナ教育科学省のアンドリー・ヴィトレンコ副大臣や、中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使、日本国農林水産省の笹路健審議官などが出席し、両国の民間主導による協働の意義が高く評価されました。

協力覚書（MOU）の締結

寄贈式では、現地パートナー企業であるBG Ukraine LLC（代表：Bogdan Andriitsev）、Interprojekt GmbH（代表：Volodymyr Hnat）、および**RAMEDAS-Ukraine LLC（代表：Yaroslav Buriakov）**も参列し、両社を含む5者はウクライナにおける水インフラ再建と地域支援に関する協力覚書（MOU）を締結しました。このMOUは、ウクライナ国内の被災地域における安全な飲料水供給と、将来的な地域再生を見据えた分散型インフラの構築を目的としています。

MOUに基づく協力内容

協定に基づき、5者は以下の分野で協力を進めることが決定されました。

重要地域への淡水化装置の供給・配備
現地生産・組立体制の検討
地方自治体や教育・医療機関との連携による導入支援
知識共有・技術移転・人材育成
民間企業間での長期的な協働モデル構築

両社は、これらの分野において日本側の民間パートナーとして協働し、技術供与や現地調整、国際連携の推進を担っていくことになります。

式典の概要

寄贈式は2025年10月29日（火）の09:30から11:00まで、ウクライナ・キーウ市内のホテルにて行われました。寄贈先の「Kyiv Regional Mental Health Center」は、ブチャ市に位置し、式典はウクライナ教育科学省およびキーウ州行政府が主催しました。出席者には、ウクライナの教育科学省副大臣や駐ウクライナ日本国特命全権大使、日本国農林水産省の審議官などが名を連ね、各国の協力の意義が強調されました。

今後の展開と両社のメッセージ

Sawayama CorporationおよびWaqua株式会社は、今回の寄贈およびMOU締結を出発点として、ウクライナ国内における持続可能な水インフラモデルの構築を進めていく方針です。両社は、ウクライナの復興と地域再生に資する新たな技術協働や事業連携を継続的に推進していくことを明言しています。

両社は、「このプロジェクトは、“水”という生命線を、戦禍の地に取り戻すための第一歩です。私たちは、ウクライナの人々やパートナー企業と手を携え、現場での実装と未来への技術革新の両面から貢献してまいります。この取り組みを、世界の水アクセス格差をなくすための挑戦として位置づけ、日本発の技術・情熱・信頼をもって、誰もが安全な水を手にできる世界の実現を目指します。」と述べています。

終わりに

今回の取り組みは、戦時下における水供給の重要性を再認識させるものであり、国際的な協力の力を示すものです。Sawayama CorporationとWaqua株式会社の活動が、ウクライナの人々にとって明るい未来を切り開く一助となることを期待しています。今後の展開に注目が集まる中、両社の取り組みが持続可能な水供給のモデルとして広がっていくことを願っています。

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