ベルリンで8月撮影。 REUTERS/Annegret Hilse
[ベルリン ６日 ロイター] – ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は６日、今年の同国の経済成長率がゼロになるとの見通しを示した。来年も０．７％の成長にとどまる見通し。
期待されていた経済の改善が実現しておらず、経済の停滞が続いているという。
ＤＩＨＫのヘレナ・メルニコフ事務局長は「夏季も状況は改善しなかった。むしろセンチメントは再びわずかに悪化した」と指摘。
今後１２カ月間に経済状況が改善すると予想する企業はわずか１５％で、４社に１社は悪化すると予想した。調査は２万３０００社を対象に実施した。
企業は慎重姿勢を強めており、投資を増やす計画を立てているのは５社に１社。３社に１社は投資を削減する予定。
メルニコフ氏は「パンデミック発生から５年が経過しても、企業投資は依然として危機前の水準を約１０％下回っている」と指摘。「ドイツの年間投資の８５％は民間部門によるものであり、これは警鐘だ」と述べた。
雇用見通しも悪化している。４社に１社が人員削減を計画。人員の増強を計画しているのは１１％だった。人件費を最大の事業リスクの１つに挙げた企業は５６％で、過去最高。
「社会保険料の増加と最近の最低賃金引上げは、特に接客業などの労働集約型部門に顕著な影響を及ぼしている」という。
調査対象企業の約５８％は内需低迷を重い負担と認識。５７％は経済政策を巡る環境が事業のリスクになっているとの認識を示した。
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