トップニュース高市早苗氏、「台湾有事」での武力行使は集団的自衛権発動の可能性に言及──状況次第で「存立危機事態」認定も
2025年10月28日、高市早苗首相が横須賀基地の空母ジョージ・ワシントン上で、トランプ米大統領の在日米軍向け演説を聴講。（AP通信）
日本の高市早苗首相は、衆議院予算委員会での質疑において、「台湾有事」が発生した場合、相手側が武力を使用する状況であれば、安全保障法制に基づく「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。ただし、実際の判断は「個別の状況を踏まえて総合的に判断する必要がある」としている。
「存立危機事態」とは、2015年に成立した安全保障関連法で新たに定義された概念で、日本が直接攻撃を受けていなくても、アメリカなど密接な関係国が武力攻撃を受けた場合に、日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険があると政府が判断した場合に発動される。これは、自衛隊が限定的な集団的自衛権を行使する条件のひとつとなる。
2025年10月21日、高市早苗氏が国会の首相指名選挙で首相に選出。（AP通信）
立憲民主党の岡田克也氏が、「台湾有事」がこの「存立危機事態」に当たるのかを質したのに対し、高市氏は「戦艦を動かし、明確な武力行使が行われる状況ならば該当する可能性がある」と答弁した。
さらに高市氏は、「実際に事態が発生した際には、政府として全体の情勢を踏まえて判断する。もし武力攻撃があれば、存立危機事態と認定される可能性は高い」と述べ、中国が台湾を封鎖するような行動に出た場合には、日本が自衛隊の行動を検討する可能性を示唆した。
海上自衛隊の隊員。（写真／海自ファンページより）
高市氏は「台湾有事が緊迫する状況においては、最悪のシナリオを想定しておくべきだ」と強調した。台湾海峡での封鎖行動に関しては、「台湾への直接的な武力攻撃や、戦艦を用いた海上封鎖など、明確な武力行使を伴う場合は、存立危機事態と見なされる可能性がある」と説明。
また、米中間で軍事衝突が起きる可能性にも触れ、「米軍が台湾支援に動き、封鎖を解除しようとした場合、それを阻止するためのさらなる武力行使が発生する恐れもある」と語った。
一方で、「民間船を並べて航行を妨げる程度では、存立危機事態には当たらないだろう。しかし、戦時下の封鎖や無人機を伴う行動であれば、検討の余地がある」と慎重な姿勢も示した。
なお、自民党副総裁の麻生太郎氏も以前から、「台湾有事が起きれば、日本政府が存立危機事態と判断する可能性は極めて高い」と繰り返し述べている。
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