米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で１０月撮影。REUTERS/Brendan McDermid
［ニューヨーク ７日 ロイター］ – 米国株式市場はナスダック総合(.IXIC), opens new tabが下落して取引を終えた。一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは上昇した。連邦政府機関の閉鎖が過去最長となり、経済先行きの不透明感が高まる中、ハイテク株の割高なバリュエーションが意識され、リスク選好の重しとなった。
主要株価３指数は取引時間の大半で
下落していたものの、議会で与野党の意見対立解消に進展が見られたとの報道を受け、Ｓ＆Ｐとダウは取引終盤にかけて下落幅を縮小した。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、テリー・サンドベン氏は、株価は史上最高値を更新し、バリュエーションが高騰する中、政府閉鎖が解決すれば「明らかに市場心理は改善するだろう」と指摘。同時に、少しの悪材料でも大きな下落を引き起こす可能性があるとの見方を示した。
主要株価３指数が軒並み週間で下落。ナスダックは週間で、３月終盤から４月序盤以来最大の下落率を記録した。
政府閉鎖による懸念は、米ミシガン大学がこの日発表した消費者信頼感指数（速報値）にも表れており、同指数は２０２２年６月以来、約３年半ぶりの低水準に落ち込んだ。第３・四半期決算シーズンは終盤を迎えつつあり、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tab構成企業のうち４４６社が決算を発表した。ＬＳＥＧのデータによると、そのうち８３％の企業が予想を上回る利益を計上した。個別銘柄では、半導体メーカーのマイクロチップ・テクノロジー(MCHP.O), opens new tabが５．２％安。四半期純売上高が予想を下回るとの見通しが嫌気された。電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは３．７％下落。同社、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する向こう１０年で最大８７８０億ドルの報酬計画を承認した。オンライン旅行会社エクスペディア・グループ(EXPE.O), opens new tabは１７．６％高。企業間取引（Ｂ２Ｂ）部門の予約が好調との報告が材料視された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４４対１の比率で上回った。ナスダックでは値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は２０１億５０００万株。直近２０営業日の平均は２０７億７０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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