EU、2040年に温室効果ガス90％縮小で合意…環境団体は反発 | Joongang Ilbo

欧州連合（EU）が2040年までに温室効果ガス排出を1990年と比べ最小90％縮小する共同目標に合意した。

EU27カ国の環境相は5日、ブリュッセルで20時間以上続いた交渉の末にこうした目標を骨子とした合意案に最終到達した。

ポーランド、ハンガリー、スロバキアが反対票を投じ、ベルギーとブルガリアは棄権したが、多くの加盟国の賛成により数カ月続いた議論に終止符が打たれた。

今回の合意案で最も大きな変化は炭素排出権相殺限度の拡大だ。当初の提案は加盟国が第3国の環境プロジェクト投資で確保した炭素排出権を自国の縮小目標の最大3％の範囲で認めるようにしたが、最終合意ではこの割合が5％に増えた。炭素排出権は開発途上国の造林事業や再生可能エネルギー構築に資金を出せば縮小実績と認められる方式で、炭素縮小責任を外部に押し付ける「迂回縮小」という指摘を受けてきた。

また、道路運送と産業用暖房部門に対する炭素排出権取引制（ETS）開設時点は既存の2027年から2028年に1年延期された。2040年の縮小目標もやはり2年単位で再評価することを決めた。

こうした緩和措置は一部加盟国の強い反発をなだめるための折衷案と解釈される。最近欧州の政界ではトランプ米大統領の再執権後に拡散した気候懐疑論と保護貿易基調の中で産業競争力を優先視する気流が目立っている。

EUの下半期議長国であるデンマークのラース・アガード気候エネルギー相は「欧州は排出を縮小しながらも産業競争力を維持しなければならない点をすべて認識している。新しい目標は企業の投資予測の可能性を高めるのに寄与するだろう」と明らかにした。

EUはこの日、2035年までに温室効果ガスを1990年と比べ66．25～72．5％縮小するという短期目標も確定した。これは10日にブラジルで開幕する国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に共同の立場として提出される予定だ。

しかし合意案が事実上縮小義務を緩和する例外条項を多く含んだという批判も少なくない。AFP通信は環境団体が「EUが自ら押し進めた気候リーダーシップを自ら損ねている」と指摘したと伝えた。