欧州連合（ＥＵ）は、２０４０年の温室効果ガス排出量削減目標をさらに後退させることを検討している。写真は「プレCOP３０」会合の様子。ブラジリアで１０月１３日撮影(２０２５年 ロイター/Mateus Bonomi)
[ブリュッセル ５日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）の気候変動担当相は、２０４０年の温室効果ガス排出量削減目標をさらに後退させる内容で暫定合意に達した。６日にブラジルで開催する国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）首脳級会合での提示に向け、意見が割れている加盟国間の合意を何とか取り付けた。合意草案で明らかになった。
担当相は１８時間以上の交渉の末、４０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で９０％削減する目標を非公式に支持したが、この目標を弱める柔軟性も付帯した。外交筋が明らかにした。５日中に再び会合を開き、合意を正式に承認する予定だ。
暫定合意によると、排出量９０％の削減分について、５％を外国の炭素クレジット購入で賄うことを認めた。欧州の産業界に求められる排出量削減は実質８５％となる。当初は、最大３％を外国の炭素クレジットで充当する項目が盛り込まれていた。
外交筋によると、フランスやイタリア、ポルトガルが５％への柔軟化を要求、ポーランドなどは最大１０％を主張した一方、オランダとスペインは削減目標をこれ以上後退させることに反対した。
当初目標を巡っては、産業界や一部加盟国が達成できるかどうか疑わしいとして反発。ポーランド、イタリア、チェコなどはエネルギーか価格高騰や安価な中国製品の流入、米国の関税措置に苦しむ国内産業にとってあまりに厳し過ぎると訴えていた。
これに対してオランダ、スペイン、スウェーデンは極端な気象の頻発や、環境関連技術の面で中国に追いつく必要性を理由に、野心的な削減目標に前向きだった。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.