2025
10/31
2025年10月30日、株式会社Exa Enterprise AIはNTTドコモビジネスと連携し、滋賀県庁の職員約6,000名向けに生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」を導入開始したと発表した。これにより、庁内の各種データを活用した高度な情報生成が可能となる。
目次
滋賀県が全庁規模で生成AI導入、RAGも活用
今回導入された「exaBase 生成AI for 自治体」は、国内県庁シェア43％を誇るExa Enterprise AIの製品で、NTTドコモビジネスと連携しながら全職員に提供される。
滋賀県は2023年に生成AIの試行導入を実施し、業務効率化への有効性を確認したうえで本格運用に踏み切った。
本サービスでは、従来の汎用的業務支援に加え、庁内独自の資料や規定を参照した回答生成を行うRAG（Retrieval-Augmented Generation）の活用が特徴である。
これにより、議事録作成や文書要約、アイデア創出といった日常業務の生産性を向上させることを目指す。
また、セキュリティ面では会話内容を学習データに利用しないオプトアウト設定や機密情報ブロック機能が実装されるほか、国内リージョンでのGPT-4o、Gemini、Claude利用が可能となっており、高精度かつ安全な情報活用が図られる。
導入に際しては、全職員を対象とした研修プログラムが実施され、各部署の業務内容に応じたユースケースの創出も支援される。NTTドコモビジネスは計画策定や進捗管理を担い、Exa Enterprise AIはライセンス提供や研修を含む生成AIサービスを提供する。
県総合企画部DX推進課の馬場康宏課長は、「生成AIは定型業務の効率化に加え、革新的なアイデア創出や新たな可能性を提示してくれる」と期待を示す。
NTTドコモビジネスやExa Enterprise AIも、地域課題の解決と生産性向上を支援し、県民サービスの質向上に貢献する姿勢を強調している。
生成AI導入の波及効果と今後の課題
全庁規模での生成AI導入により、職員は定型作業から解放され、創造性や判断力を要する業務に注力できるメリットが期待される。RAG活用により、庁内資料を効率的に参照しながら正確な情報を迅速に得られることも大きな利点だろう。
一方で、全職員への展開は学習コストや操作習熟度の差による活用格差のリスクを伴う。また、AIの出力内容に過信が生じれば誤情報の拡散や意思決定への影響も懸念される。
将来的には、生成AIが県民サービスや政策立案に直結する形で活用される可能性がある。
たとえば、住民問い合わせ対応や提案文書作成など、日常業務の高度化を進めることで組織全体の効率とサービス品質向上が見込まれる。
今回のプロジェクトは、他自治体へのモデルケースとなりうる。
本件を成功事例として、全国の自治体がAI導入を加速させ、地域DX（デジタルトランスフォーメーション）に波及効果を生む可能性も高いと考えられる。
株式会社エクサウィザーズ ニュースリリース
関連記事：
千葉の自治体6割が生成AI導入 議事録や答弁書で業務効率化進む
あわせて読みたい
千葉の自治体6割が生成AI導入 議事録や答弁書で業務効率化進む
2025年10月3日、千葉銀行グループのシンクタンク「ちばぎん総合研究所」は、千葉県内自治体の約6割が生成AI（人工知能）を業務に導入しているとの調査結果を発表した。…
電通総研、生成AIサービス「minnect AIアシスト」新版を提供開始 自治体向けにRAG強化・個人情報保護も
あわせて読みたい
電通総研、生成AIサービス「minnect AIアシスト」新版を提供開始 自治体向けにRAG強化・個人情報保護も
2025年7月1日、株式会社電通総研は、LGWAN（総合行政ネットワーク）上で利用可能な自治体向け生成AIサービス「minnect AIアシスト」の新版提供を開始すると発表した。RA…
WACOCA: People, Life, Style.