欧州中央銀行（ECB）は30日、独自の中銀デジタル通貨（CBDC）「デジタルユーロ」を2029年にも発行する可能性があると発表した。実現すれば、日米欧の主要中銀で初のCBDCとなる。
発表資料によれば、ユーロ圏各国政府と欧州議会が来年中に法的枠組みに同意することを前提に実用化に向け運用試験の27年開始を目指す。
デジタル分野での通貨主権を巡る覇権争いもECBの決定の背景にある。ECBは2年間進めてきた準備段階の今月完了に伴い、CBDCプロジェクトの次の段階への移行を決めた。
ECBは小売り決済で米Visaやマスターカード、PayPalへの依存を減らすため、紙幣や硬貨に代わる電子通貨の導入を推進してきた。法定通貨を担保とする仕組みなどを通じて、価格安定を目的に設計された暗号資産（仮想通貨）ステーブルコインがトランプ米政権の後押しを受け急成長しており、現状への警戒もECBの背中を押した。
ECBは「デジタルユーロは、欧州市民の選択の自由とプライバシーを保護し、欧州の通貨主権と経済安全保障を守る。決済イノベーションを促進し、欧州決済システムの競争力と強靱（きょうじん）さ、包摂性に寄与する」と説明。ECBのチポローネ理事は「これは単なる技術プロジェクトではなく、将来に備えて欧州通貨制度（EMS）を再設計する共同の取り組みだ」と指摘した。
次の段階で、ECBとユーロ圏20カ国中銀は、技術的基盤の整備、決済業者や加盟店など市場参加者との協力、欧州連合（EU）の法整備支援の三つの分野に重点的に取り組む。
各国政府と欧州議会は法的枠組みで合意に至っておらず、欧州決済システムの断片化を克服する手段として、民間主導の解決策を支持する議員も存在する。ドイツを中心に金融機関は大量の預金流出を警戒している。
国際決済銀行（BIS）は今年7月、ステーブルコインの急成長が、金融当局に新たな政策課題を突き付け、通貨主権を脅かす恐れがあると警告した。ステーブルコインの時価総額は約2550億ドル（約39兆円）と2023年以降倍増し、米ドル連動型の2種類のトークンに9割強が集中していると7月の報告書は分析した。
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原題：Digital Euro Pilot Phase Could Start as Soon as 2027, ECB Says（抜粋）
— 取材協力 Alexander Weber and Mark Schroers
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