うるま市体育館 民間資本で　建て替え、事業費207億円

公開日時 2025年10月31日 05:00更新日時 2025年10月31日 05:49

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嘉手苅 友也

　老朽化したうるま市総合体育館の建て替えと運営を行う「整備運営事業」の優先交渉権者に、沖縄セルラー電話（那覇市、宮倉康彰社長）が代表企業として選定された。事業はPFI（民間資金活用による社会資本整備）で実施され、設計・建設から維持管理・運営までを民間が一体的に担う。

　新体育館は2029年9月に完成予定。事業期間は45年まで。総事業費は約207億円。

沖縄セルラー電話ら民間企業が設計から運営まで行う、うるま市総合体育館と具志川運動公園の完成予想図（提供）

　沖縄セルラーを代表に構成員は7社。設計・工事管理の綜企画設計（東京）、運営のルネサンス（同）、維持管理のトータルシティービル管理（同）、建設の桑江工業（うるま市）などで構成する。県内企業を中心に構成した協力企業も20社ある。

　新体育館は市民の健康増進や交流、防災機能を兼ね備えた多目的アリーナとして整備される。その他、具志川運動公園内の駐車場整備に加え、公園内の既存の多目的球技場や野球場などの施設、公園施設の維持管理・運営も事業に含む。

　災害時には避難所や防災拠点としての役割を果たす。スポーツ分析AIカメラやオンライン予約システム、ドローン点検などを導入し、効率的で持続的な運営を図る。

　沖縄セルラーは、沖縄セルラースタジアム那覇や沖縄サントリーアリーナへの自由視点映像システムなどで導入実績があり、これを活用する。

　中期経営計画に掲げる「チムどんどんするスマートアイランド」構想に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）による街づくりへ参入を進める格好だ。

　市はPFIによる財政支出の削減効果を約2億4700万円と試算しており、長期的なコスト削減とサービス品質の向上を図る。

（嘉手苅友也）