１０月３０日 パナソニックホールディングスは３０日、２０２６年３月期通期の連結純利益（国際会計基準）予想を従来の３１００億円から２６００億円（前年比２９％減）に下方修正すると発表した。写真はパナソニックのロゴ。２０１７年１０月、千葉・幕張メッセで撮影（２０２５年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ３０日 ロイター］ – パナソニックホールディングス(6752.T), opens new tabは３０日、２０２６年３月期通期の連結純利益（国際会計基準）予想を前年比２９％減の２６００億円（従来３１００億円）へ下方修正した。米国の電気自動車（ＥＶ）市況減速の影響で、車載電池の販売数量などが当初想定より減少。米関税の影響が見込まれることや、グループ経営の構造改革費用が当初想定より増える見通しとなったことを織り込んだ。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人の純利益予想の平均値３０７４億円を下回った。
米カンザス州の車載用円筒型リチウムイオン電池の新工場は、量産開始が今年７月にずれ込み、生産能力が計画に及ばない見込み。生産開始後の立ち上がりは順調で、新製品への引き合いは強いという。
一方、生成ＡＩ（人工知能）関連事業は、サーバー向けの電子デバイスや電子材料などのインダストリー事業と、蓄電システムのエナジー事業が好調で、業績見通しを上方修正した。
関税の影響は新たに３００億円を織り込んだ。下方修正後の連結売上高に対する割合は０．４％。５月の期初時点では１％未満と想定していたが、価格転嫁などで想定を下回る水準に収まる見込みとした。
構造改革は、人員の適正化や拠点統廃合などで費用１５００億円を織り込んだ。５月に連結対象会社の社員１万人規模を削減すると発表し、費用として１３００億円を見込んでいたが、２００億円上積みした もっと見る 。テレビ事業については「抜本的なオペレーション改革で『課題事業』脱却にめどがついた」とした。日米両政府は２８日、９月の覚書で合意した５５００億ドル（約８３兆円）の対米投融資の対象になり得る２１案件を発表し、パナソニックを含む両国の企業２０社以上が関心を寄せているとした もっと見る 。パナソニックは「ＡＩインフラの強化」の項目でエネルギー貯蔵システムや電子機器供給、米国でのサプライチェーン（供給網）強化で最大１５０億ドル（約２兆２６００億円）と記載されている。
楠見雄規社長は決算会見で「（全体で）どのようなデータセンター投資が行われるのかはまだクリアではないが、機会をいただけるなら積極的に検討していきたいと考えてサインした」と説明。「われわれがどれくらいの増産投資をしなければならないのかもまだ分からないが、設備投資もあり得ると理解している」と語った。「ハイパースケーラー（膨大なサーバーを所有する企業）が持っているデータセンターをはるかに超える規模である可能性があるのではないかと推測している」とも述べた。
同時に発表した２５年３月期中間期（４─９月期）の連結純利益は同２４．６％減の１４２４億円だった。家電は国内シェア向上で堅調だったものの、アジア・インドなどで需要が減少した。空調はヒートポンプ式温水暖房機が増収だった一方、海外でルームエアコンの需要が低迷した。
昨年末に車載部品を手掛ける子会社オートモーティブシステムズを非連結化した影響で、売上高は３兆８２０４億円と同１０．１％減少した。
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