南海トラフ地震に備え　県外からの「支援受け入れ計画素案」発表【徳島】（2025年10月28日掲載）｜JRT NEWS NNN

南海トラフ地震が発生した際、県内の自治体が他県からの支援をスムーズに受け入れるための、計画の素案が10月28日に発表されました。

総務省は、南海トラフ地震で大きな被害が予想される県に対し、即時の支援に当たる自治体を事前に決めていて、徳島県へは鳥取県と新潟市が支援に当たります。

これまで、関係自治体で発災直後からの支援受け入れ計画の検討を進めていて、28日はまとまった素案についてオンラインで確認しました。

素案には、発災後3時間以内に連絡会議を行い、被災状況の情報共有や先遣隊受け入れの調整を行うことや、沿岸部をはじめ、避難所支援などに職員を派遣すること、また、平時からも応援自治体が現地視察を行って連携を強化することが盛り込まれています。

県は関係市町村に意見を聞いたうえで、2025年中に計画をまとめたい考えで、2026年1月には出来上がった計画を元に図上訓練を行う予定です。