10月の米消費者信頼感指数は低下し、これで3カ月連続での低下となった。経済と労働市場の先行きに対する見方が悪化した。
キーポイント消費者信頼感指数は94.6に低下－4月以来の低水準ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は93.4前月は95.6（速報値94.2）に上方修正民間調査機関のコンファレンスボードが発表
今後6カ月の見通しを示す期待指数は71.5に低下し、6月以来の低水準となった。一方、現況指数は上昇した。
消費者の間では労働市場や生活費を巡る懸念が広がっており、信頼感は昨年の水準を下回る状況が続いている。雇用の伸びは顕著に鈍化し、インフレは米連邦準備制度理事会（FRB）の目標をなお上回っている。またトランプ大統領による関税政策も経済の不確実性を一段と強めている。
「職探しが困難」と答えた人の比率は18.4%と小幅に上昇。「仕事は豊富にある」と答えた人の比率は27.8%に上昇した。
労働市場の動向を示す重要指標としてエコノミストが注目している両者の差は、やや拡大した。
ただ今後の労働市場に対する見方は悪化した。向こう6カ月で「求人が減る」とみる消費者の割合が拡大し、所得見通しへの楽観の度合いは後退した。
今後1年に景気後退に陥るとみる消費者の比率は低下した一方、既に景気低迷が始まっていると考える消費者は増加した。
コンファレンスボードのシニアエコノミスト、ステファニー・ギシャール氏は「消費者の回答では物価とインフレに関する言及が最も多く、依然として経済見通しに影響する主要なテーマとなっている」とした上で、「米国の政治情勢への言及も目立って増加しており、現在も続く政府閉鎖が主要な懸念として複数回指摘された」と述べた。
住宅や自動車、家電といった高額商品の購入計画は全体的に低調だった。一方、休暇の予定を立てている消費者は増加した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：US Consumer Confidence Slips on Outlook for Economy, Jobs (3)（抜粋）
— 取材協力 Nazmul Ahasan
(エコノミストのコメントを追加し、更新します)
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