マイクロソフト、オープンAIの公益法人転換に合意 株式27%保有へ

米マイクロソフトは28日、対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIが公益法人に組織転換することを認める合意に達したと発表した。2月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)

[28日 ロイター] – 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabと対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIは28日、オープンAIを公益法人に組織転換することで合意したと発表した。これにより、オープンAIの株式公開への道が開かれることになる。同合意によるオープンAIの評価額は5000億ドル。

両社によると、マイクロソフトは引き続き、オープンAI・グループの「公益目的会社(PBC)」の株式約1350億ドル(27%)を保有する。今回の合意は、これまでオープンAIに投じてきた138億ドルの投資額の約10倍のリターンをマイクロソフトが得たことを意味する。

マイクロソフトは2019年以降、オープンAIとの取り決めで、同社向けに新たなコンピューティングインフラストラクチャーを構築する独占権を有していた。今回の合意により、オープンAIにとって19年以降存在していた、資本調達における大きな制約が取り除かれることになる。「チャットGPT」の爆発的な人気に伴い、こうした制約は両社間の緊張の原因となっていた。

マイクロソフトはまた、2500億ドル相当の「Azure(アジュール)」のクラウドコンピューティングサービスをオープンAIが購入する契約を同社と締結したと発表。これと引き換えに、マイクロソフトはオープンAIにコンピューティングサービスを提供する優先交渉権を失うことになる。

今回の合意により、マイクロソフトは少なくとも32年まで、オープンAIが汎用人工知能(AGI)を実現した場合でも、オープンAIの製品とAIモデルに対する一定の権利を保持する。

オープンAIは28日、サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は新たに再編された会社の株式は取得しないと発表した。

マイクロソフトの株価は午前の取引で約2%上昇している。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

WACOCA: People, Life, Style.