米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートは２８日、同日から毎週火曜日に全米雇用報告の週次速報値を公表すると発表した。写真は職業紹介所の前に並ぶ人々。米ケンタッキー州ルイビルで２０２１年４月撮影（２０２５年 ロイター/Amira Karaoud）
［ワシントン ２８日 ロイター］ – 米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートは２８日、同日から毎週火曜日に全米雇用報告の週次速報値を公表すると発表した。ＡＤＰは声明で「暫定推計では、民間雇用総数の変化の４週移動平均が示される。民間部門の労働市場の最新かつ代表的な状況を反映する」と述べた。
初回の発表では、１０月１１日までの４週間の民間雇用者数は平均１万４２５０人増加したことが分かった。月次報告も引き続き発表される。
米国政府閉鎖により公式経済データの公表が停止される中、ＡＤＰ雇用報告のような独立調査が注目を集めている。
ただエコノミストらによると、民間データは対象範囲の広さなど多くの制約があるため、政府統計の代替にはなり得ない。ＡＤＰの月次雇用報告と、より包括的で注目度の高い労働省の雇用統計との間に相関関係はない。
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