最低賃金の引き上げ 半数以上が「負担」 と回答 対策としては「価格転嫁」が最多 山梨（YBS山梨放送）

　今年12月からの最低賃金の引き上げに、山梨県内の半数以上の企業が負担を感じていることが、経済団体の調査でわかりました。

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　山梨労働局は今年12月から県内の最低賃金を64円引き上げ、1052円にすることを決めています。

　こうした中、県中小企業団体中央会が県内の中小企業85社から回答を得た調査では、「大いに負担」「多少の負担」と答えた企業が59.5％に上り、特に非正規雇用や最低賃金に近い雇用が多いサービス業で、その傾向が顕著でした。

　対策として多かったのは「価格転嫁」が51社、「人件費以外のコスト削減」が34社で、労働時間の短縮とした企業も19社ありました。

　県中小企業団体中央会は、企業が恩恵を受けられる税制の改正や人材育成を後押しするとしています。