１０月２４日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は第１次トランプ政権下の２０２０年１月に中国と締結した経済・貿易協定の「第１段階」を巡り、中国側が合意事項の履行を「明らかに怠っている」として調査を開始したと発表した。写真はグリアＵＳＴＲ代表。マドリードで９月撮影（２０２５年 ロイター/Violeta Santos Moura）
[ワシントン ２４日 ロイター] – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、第１次トランプ政権下の２０２０年１月に中国と締結した経済・貿易協定の「第１段階」を巡り、中国側が合意事項の履行を「明らかに怠っている」として調査を開始したと発表した。
協定の第１段階は米中貿易不均衡の是正が狙いで、中国は米国の農産物、工業製品、エネルギー、サービスを少なくとも２年間で購入規模を毎年２０００億ドル相当拡大すると約束した。
ただ中国側は新型コロナウイルスのパンデミック発生を理由に、こうした目標を達成していない。
今回調査では、中国が知的財産保護や技術の強制移転、農業・金融サービスなどの政策を変更するとした約束が果たされていないように見える問題も対象となる。
ＵＳＴＲは、調査はまず第１段階の合意に基づいて中国が提示した約束の履行状況に焦点を当て、１０月末から１２月１日まで関係者の意見を募集する方針。１２月１６日には公聴会を開催してさらなる情報を集める。
米通商法３０１条を根拠とするこの調査により、トランプ政権は中国製品に適用する関税の引き上げの新たな手段を得られる可能性もある。
一方中国は、米国による「間違った非難と関連する調査措置」に断固反対すると表明し、米国が経済やその他の分野で中国への圧力をエスカレートさせていると主張した。
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