１０月２３日、ロイターが入手した計画書によると、米国はパレスチナ自治区ガザへの新たな援助物資供給方法を提案することを検討している。写真は、ガザ地区中部で米国が支援する「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」の援助物資を求めるパレスチナ人。８月撮影（２０２５年 ロイター/Stringer）
[ワシントン ２３日 ロイター] – ロイターが入手した計画書によると、米国はパレスチナ自治区ガザへの新たな援助物資供給方法を提案することを検討している。米国とイスラエルが支援する現行の団体「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」は物議を醸しており、ガザへの支援を促進するタスクフォース「民間調整センター（ＣＭＣＣ）」を通じて実施する見通しだ。
約２年間にわたって戦闘を繰り広げてきたイスラエルとイスラム組織ハマスが停戦で合意し、米国はガザへの援助物資の供給を拡大したい考えだ。計画に詳しい米当局者２人と人道支援団体関係者１人によると、この計画書は検討された複数の案の一つであることを明らかにした。
米政府高官は「ガザの住民に対する効果的な支援に向けて複数の手法が検討されているが、何も決定はしていない」と語った。
計画書によると、いわゆる「ガザ人道ベルト」が「運用の中核」を担う。イスラエル軍が撤退したガザの境界線に沿った１２―１６カ所の人道支援拠点で構成されており、境界線の両側の住民に援助物資を提供する。
拠点には武装勢力が武器を放棄し恩赦を受けるための「自発的和解施設」や、ガザの非軍事化支援に計画されている国際安定化部隊の前線基地も含まれる。
計画書には「国連とガザの非政府組織（ＮＧＯ）はＣＭＣＣが運営するプラットフォームの使用を義務付けられ、拠点を通じて物資が提供される」と記し、９０日以内にはガザへのあらゆる援助物資が拠点を通じて配給されることを目指している。
また、「ＣＭＣＣはドローン（無人機）の監視によって（援助物資の）輸送部隊の安全性が確保されるように監視、執行し、ハマスがトラックを妨害しないことを確実にする」と記した。イスラエルと米国はハマスが物資を横領していると非難しているのに対し、ハマスは否定している。
停戦合意前にイスラエルと米国は、国連がＧＨＦを通じてガザへの支援活動を実施することを求めていた。だが、国連と複数の援助団体はＧＨＦの中立性に疑問を呈し、援助の軍事化と強制移住を招くと非難して拒否していた。
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