［東京 ２４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、値動きの荒い展開が想定される。「高市トレード」の一巡が見込まれる中、中銀イベントや首脳会談、企業決算など重要イベントを多数控えている。上昇相場の中でネガティブ材料が出ると、市場は過剰に反応する可能性がある。
日経平均の予想レンジは４万８１００円─５万０１００円
来週は日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日米・米中首脳会談が予定されているほか、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アルファベット(MSFT.O), opens new tab、メタ(META.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tab、アマゾン(AMZN.O), opens new tabなどの米ハイテク企業の決算が相次ぐ。
日本株が「高市トレード」で急上昇し、日経平均とＴＯＰＩＸがともに史上最高値圏で推移する中、市場では息切れ感を指摘する声が少なくない。日経平均は９月以降６５００円（１５％）程度上昇している。市場では「（高市政権への）期待先行で上昇し続けてきた。これからはアップサイドよりもダウンサイドリスクに警戒したほうがいいだろう」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。
もっとも、市場は日本時間２４日夜に米国で発表される９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。コアインフレ率は３．１％と予想されているが、上回った場合は、米金利の上昇に伴いドル高／円安が加速することが想定される。
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「日銀会合、ＦＯＭＣともに無風通過が見込まれているが、仮に円安が急に進行すると、日銀が緊急利上げを行う可能性がある」と話す。来週の株式市場の動向は、米ＣＰＩの内容次第で景色が大きく変わる可能性がある。
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