米政府は22日、ロシアの主要石油会社に対する制裁を発表した。ウクライナでの戦争終結に向けた交渉に臨むようプーチン大統領に圧力をかけるため、トランプ米政権によるこれまでで最も重要な対ロシア制裁措置となる。
米財務省はロシアの国営石油大手ロスネフチとルクオイルを制裁対象リストに追加したと発表した。声明は、「ウクライナでの戦争を終結させるための和平プロセスに対するロシアの真剣な取り組みの欠如」を理由に挙げた。同省は今回の措置により、ロシアの戦争遂行の資金獲得能力に打撃を与えると説明した。
米アラスカ州での会談後に共同記者会見を行ったトランプ大統領（右）とプーチン大統領（8月15日）
Photographer: Al Drago/Bloomberg
米国による新たな制裁発表を受け、原油先物相場は薄商いの中を急伸した。ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物は一時2.5%高の1バレル＝60ドル近くまで上昇。ブレント原油先物は5%高となった。
ロシア産原油の供給途絶への懸念が再燃し、供給過剰への警戒が続いていた世界の原油市場を下支えしている。
関連記事：原油相場が急上昇、米政府がロシア石油会社に制裁－一時2.5%高
ベッセント財務長官は声明で、「今こそ殺りくを止め、即時停戦を実現すべき時だ」とした上で、「もう一つの戦争を終わらせるトランプ大統領の取り組みを支援するため、財務省として必要に応じてさらなる行動を取る用意がある」と表明した。
ベッセント氏はこれに先立ち、ロシア関連制裁を「大幅に」強化する方針を発表すると明らかにしていた。
関連記事：ベッセント米財務長官、対ロシア制裁の「大幅」強化を発表へ
ロスネフチとルクオイルへの制裁決定は、トランプ氏にとって方針転換となる。トランプ氏は先週、今後数週間以内にプーチン氏と会談すると語り、これまでロシアは戦争終結を望んでいると繰り返し述べていた。
しかし、トランプ氏は21日、会談の可能性について「無駄な会談」はしたくない」と話し、態度を変化させる兆しを示していた。
関連記事：トランプ氏、プーチン氏との「無駄な会談」望まず－停戦期待薄まる
国営ロスネフチはプーチン氏の側近イーゴリ・セチン氏が率いており、民間のルクオイルと並んでロシアの2大石油生産企業となっている。ブルームバーグの推計では、両社は合わせて、今年上期のロシアの原油輸出量のほぼ半分、日量約220万バレルを占めた。
石油・天然ガス産業からの税収は、ロシア連邦政府予算のおよそ4分の1に上っている。
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談し、「今がその時だと感じた」と発言。また、制裁が「長く続かないことを望む」とし、戦争が早期に終結することを期待していると語った。
プーチン氏との会談について、トランプ氏は「自分にはしっくりこなかった。われわれが到達すべき地点にたどり着ける気がしなかったので、キャンセルした」と述べた。ただ、将来的には会談を行う予定だとしている。
今回の制裁がウクライナでの戦争を巡るプーチン氏の計算に実際に影響を与えるかは不透明だ。ロシアによる2022年の侵攻以降、バイデン前米政権は次々と制裁を科し、ロシア経済に打撃を与えてきたが、プーチン氏が攻勢を緩めることはなかった。
英国は1週間前にロスネフチとルクオイルを制裁対象に指定した。欧州連合（EU）は23日、液化天然ガス（LNG）の輸入禁止を含む新たな制裁パッケージを発表する見通しだ。今回の措置はロシアのエネルギー収入をさらに断ち、交渉の席に着くようプーチン氏に圧力を強める狙いがある。
ワシントンを拠点とするコンサルタント会社クリアビュー・エナジー・パートナーズのマネジングディレクター、ケビン・ブック氏は「ロシア産原油の購入を一層困難にする意味のある連携が一部で見られる」と話した。
さらに、ロシア産原油を対象とした「新たな制裁として、大統領は自身の政権下で初めてとなる決定的な一歩を踏み出した」と指摘。これまでにLNG関連の措置もあったが、「ロシア産原油については、トランプ政権2期目において事実上、初の前向きかつ重要な措置だ」と評価した。
原題：US Sanctions Rosneft and Lukoil in Bid For Ukraine Talks (3)、Oil Jumps After US Sanctions Russia’s Rosneft and Lukoil（抜粋）
— 取材協力 Magdalena Del Valle
(アナリストの見解を追加して更新します)
WACOCA: People, Life, Style.