米半導体メーカー、インテルは23日、10ー12月（第4四半期）の売上高について強気の見通しを示した。パソコン（PC）需要の拡大が背景にあり、市場では、苦境にある同社の業績立て直しに向けた動きに期待が広がった。
発表資料によると、10ー12月期の売上高は128億－138億ドル（約１兆9500億－2兆1100億円）の見通し。レンジ中央値133億ドルは、市場予想平均の134億ドルをわずかに下回った。ただ、分離したばかりのプログラマブルチップ部門アルテラの売り上げを一部のアナリストは含めていたが、同社の見通しには含まれていない。
発表を受け、インテル株は引け後の時間外取引で約3%上昇した。
今回の見通しは、波乱の１年を経てインテルが軌道に戻りつつあることを示している。リップブー・タン新最高経営責任者（CEO）は就任から数カ月間にホワイトハウスが仲介した米政府からの出資受け入れで合意したほか、エヌビディアやソフトバンクグループからも出資を確保した。
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投資家はこれらの取引を好感し、インテルの株価は年初来で約90%上昇。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）構成銘柄の中で下位に低迷していたインテルは上位に浮上した。しかし、同社が再び魅力的な製品を開発できるかについては懸念が残っている。
デーブ・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は発表資料で「現在の需要は供給を上回っており、この傾向は2026年にかけて続くと見込んでいる」と表明。7－9月（第3四半期）業績については「主要市場の基調的な強さ」に支えられ、自社予想を上回ったと説明した。
7－9月期に黒字転換したことも明るい兆しだ。同社は四半期ベースで2023年末以来の純利益を計上した。
7－9月期の売上高は前年同期比3%増の137億ドル。一部項目を除いた1株利益は23セントだった。ブルームバーグ集計によるアナリスト予想平均は売上高132億ドル、1株利益1セントだった。
原題：Intel Gives Encouraging Forecast After PC Market Rebounds (1)（抜粋）
(4段落目以降を追加して更新します)
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