
欧州の市民団体などは22日、米アップルのアプリ市場「アップストア」や端末の規約が欧州連合(EU)の巨大IT企業規制「デジタル市場法(DMA)」に違反しているとして、欧州委員会に申し立てた。2025年8月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)
[ブリュッセル 22日 ロイター] – 欧州の市民団体などは22日、米アップル(AAPL.O), opens new tabのアプリ市場「アップストア」や端末の規約が欧州連合(EU)の巨大IT企業規制「デジタル市場法(DMA)」に違反しているとして、欧州委員会に申し立てた。公表前にロイターが入手した書面では、アップルのアップストアとiPhone基本ソフト(OS)「iOS」・iPadのOSの規約に関して、中小企業によるアップル端末との相互運用を妨げていると主張した。
アップルは今年4月、DMA違反で欧州委から5億ユーロ(5億8300万ドル)の制裁金を科された。今回の申し立てではアップルに新たな制裁金を科すよう求めている。違反が正式に認定され、世界の年間売上高の最大10%に当たる制裁金が科されることになれば、アップルへの新たな逆風となる可能性がある。
申し立てでは、サードパーティによるアプリやアプリストアのインストール・利用に対する制限もユーザーに悪影響を与えているとして、DMAに違反すると主張した。具体的には、アップルの「アップストア」でアプリを提供したい開発者などに求められる100万ユーロのスタンバイ信用状(SBLC)を問題視し、「100万ユーロのSBLCは、多くの中小企業が対応できないようなコストとなる可能性がある」と主張している。
DMAは、市場に中小企業も参入できるようにし、利用者により多くの選択肢を与えることを目的として、巨大IT企業への規制ルールを定めている。
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