ロイター／イプソスの世論調査によると、米国はパレスチナを国家承認すべきだと考える人が５９％に上った。ニューヨークでのパレスチナを支持するデモ、７日撮影（２０２５年 ロイター/Shannon Stapleton）
[ワシントン ２２日 ロイター] – ロイター／イプソスの世論調査によると、米国はパレスチナを国家承認すべきだと考える人が５９％に上った。トランプ政権の反対姿勢とのずれが示された。
反対は３３％で、残りは「分からない」または無回答だった。民主党支持者では賛成が８０％、共和党支持者では賛成が４１％、反対が５３％だった。
ここ数週間で米国の同盟国である英国、カナダ、フランス、オーストラリアなどがパレスチナを正式に承認した。
Stacked bar chart about the Israel-Palestine conflict
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受け、イスラエルはガザ地区への爆撃を続け、広範囲が破壊された。今回の調査では、約６０％がイスラエルのガザへの対応は過剰だと回答し、そうは思わないとしたのは３２％だった。
またトランプ大統領の和平への取り組みが成功した場合、同氏が「大いに評価されるべきだ」との意見に約５１％が賛同し、４２％が反対した。民主党支持者のトランプ氏支持率は５％に過ぎないが、２５％はガザでの和平が維持されれば同氏は大いに評価されるべきだと答えた。
トランプ氏の外交政策に対する支持率は３８％で、停戦合意直前に今月実施された調査の３３％から改善し、７月以来の高水準となった。
A line chart tracking approval of how Trump is handling foreign policy
今回の調査はオンラインで実施され、全国の４３８５人が回答した。
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