フランスのマクロン大統領は２１日、年金制度改革を巡る論争を決着させるために国民投票を実施する可能性は依然として残っていると述べた。同日撮影（２０２５年 ロイター/Borut Zivulovic）
［ポルトロス（スロベニア） ２１日 ロイター］ – フランスのマクロン大統領は２１日、
年金制度改革を巡る論争を決着させるために国民投票を実施する可能性は依然として残っていると述べた。
マクロン氏が進める年金制度改革を巡る法案は２０２３年に議会採決を経ずに成立したが、今月１４日にルコルニュ首相が２７年に予定される大統領選後まで年金制度改革を停止すると発表。その２日後の１６日に、ルコルニュ首相に対する２件の不信任案が否決された。
ルコルニュ氏はその後、議会で、年金制度改革を巡る
議論は
「国民が
行うべきだ」とし、
大統領選で民意を問うか、
大統領選に先立って国民投票を実施することもできると述べていた。
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