１０月２０日、アルゼンチン中央銀行は、米財務省との間で２００億ドル規模の新たな通貨スワップ協定を締結したと発表した。ブエノスアイレスで４月１１日撮影（２０２５年 ロイター/Irina Dambrauskas）
[２０日 ロイター] – アルゼンチン中央銀行は２０日、米財務省との間で２００億ドル規模の新たな通貨スワップ協定を締結したと発表した。
声明によると、この合意は米国とアルゼンチンの二国間通貨スワップ取引の条件を定めているが、その詳しい内容は明らかにされていない。ただ為替レートや資本市場のボラティリティーに対応する能力を高めるための包括的な戦略の一環だとしている。
中銀は「こうした取引を通じて、国際準備の流動性を含めたアルゼンチンの一連の金融・通貨政策手段を拡張できる」と述べた。
米財務省は新たな通貨スワップ供与枠に関する詳細の説明要請には回答せず、アルゼンチンとの協定を巡る独自の声明を発表していない。
ベセント米財務長官は先週、通貨スワップの枠組みは財務省の為替安定化基金が保有する国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想的な通貨でドルに転換できる「特別引き出し権（ＳＤＲ）」によって裏付けられると発言していた。
トランプ米大統領は先週、アルゼンチンのミレイ大統領の与党が２６日の議会中間選挙で敗北すれば米国の支援を取りやめる可能性を示唆したが、その後ベセント氏は、選挙結果ではなくアルゼンチンが「適切な政策」を推進し続けることが支援継続条件になると強調した。
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