トランプ米政権は20日、中国に対し米国の重要産業育成を支援する外国企業に対して報復措置を取らないよう警告した。中国は先週、韓国造船大手ハンファオーシャンの米子会社への制裁を発表した。
米通商代表部（USTR）のグリア代表は声明で、「中国が世界各地の民間企業に対して行っている最近の報復措置は、外国企業が米国の造船業やその他の重要産業に投資するのを妨げることで、米国の政治に影響を与え、世界のサプライチェーンをコントロールしようとする経済的威圧の一環だ」と非難した。
同代表の警告は、米中間で長年続く海事分野の対立の新たな局面となる。中国は世界の造船シェアの半分以上を占め、近年は戦略的要衝である南シナ海での支配を強めている。この争いは、世界の貿易構造にも影響を及ぼす。国際取引の8割超が海上輸送によって行われているためだ。
米国は世界最強の海軍を有しているものの、造船能力は相対的に限られている。このためトランプ政権は、世界2位の造船国である韓国からの投資を呼び込み、国内造船業の立て直しを図っている。
しかし、中国が先週発表した制裁措置はその取り組みを直撃するもので、中国国内の個人や団体がハンファオーシャンの米法人と取引することを禁止し、造船業界全体への追加報復措置も警告する内容となっている。
グリア代表は「威圧的な行為によって、米国が造船基盤を再構築し、中国が重要産業分野で支配的地位を狙う行動に適切に対応することを止めることはできない」と指摘した。
原題：Greer Warns China Against Penalizing Companies Investing in US （抜粋）
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