フロリダ州で州が管理する年金基金などの公的資金の最大10%をビットコイン（BTC）を含むデジタル資産に投資することを可能にする法案が再び提出されました。
今回の法案は昨年の失敗を踏まえ資産の保管方法や管理体制を具体的に定めており、州による暗号資産保有の実現に向けた詳細な計画となっています。
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新たに提出された法案「HB 183」は、投資対象をBTCだけでなく規制された上場投資信託（ETF）やトークン化された証券にも広げています。州の最高財務責任者（CFO）が投資の権限を持ち、一般歳入から各機関の基金に至るまで州が管理する各基金口座の最大10%を上限としてデジタル資産に割り当てることができます。
この上限は、約2180億ドルの資産を持つフロリダ退職制度信託基金にも適用されます。仮に資産のわずか1%が投資された場合でもその額は約22億ドルに達し、これは多くのBTC現物ETFの1日の流入額を上回る規模です。
この法案の最も重要な点はフロリダ州がすぐにBTCを購入すると宣言したことではなく、州政府がデジタル資産を安全かつ合法的に保有するための包括的な法的枠組みを構築しようとしている点にあります。
この取り組みが成功すれば米国で初のモデルとなり、他の州や政府のデジタル資産に対する姿勢に大きな影響を与える可能性があります。
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情報ソース：flsenate
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