米マイクロン、中国のサーバー向け半導体事業から撤退へ＝関係筋 | ロイター

　米半導体大手マイクロン・テクノロジーが、中国のデータセンター向けサーバー用半導体事業から撤退する。写真は同社のロゴ。８月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

[ソウル/上海 １７日 ロイター] – 米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabが、中国のデータセンター向けサーバー用半導体事業から撤退する。

同社の決定について説明を受けた２人の関係者が明らかにした。

中国政府は２０２３年、重要インフラでのマイクロン製品の使用を禁止しており、事業の回復が見込めないと判断した。

米同業のエヌビディア(NVDA.O), opens new tabやインテル(INTC.O), opens new tabの半導体も、中国当局や業界団体から安全保障上のリスクを指摘されているが、現時点で規制措置は講じられていない。関係筋によると、マイクロンは中国国外で重要なデータセンター事業を展開するレノボ(0992.HK), opens new tabなど中国顧客２社については、引き続き半導体を販売する。

中国の自動車・携帯電話業界の顧客に対しても、半導体の販売を継続する予定。

マイクロンはロイターに対し、中国のデータセンター事業が禁止措置の影響を受けているとし、規制を順守すると述べた。

中国は世界２位のサーバー用メモリー市場。マイクロンは禁止措置のため、データセンター拡張ブームの商機を逃している。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Brenda Goh is Reuters’ Shanghai bureau chief and oversees coverage of corporates in China. Brenda joined Reuters as a trainee in London in 2010 and has reported stories from over a dozen countries.