米国の主要労働組合は１６日、同国に合法的に滞在している外国人の交流サイト（ＳＮＳ）上の発言を監視し、査証（ビザ）取り消しの理由としているのは違憲だとして、トランプ政権を相手に訴訟を起こした。写真は米国Ｈ－１Ｂビザ申請書と米国旗。９月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic）
[ワシントン １６日 ロイター] – 米国の主要労働組合は１６日、同国に合法的に滞在している外国人の交流サイト（ＳＮＳ）上の発言を監視し、査証（ビザ）取り消しの理由としているのは違憲だとして、トランプ政権を相手に訴訟を起こした。
原告の全米自動車労働組合、全米通信労働組合、全米教員連盟は、政府が人工知能（ＡＩ）などのツールを使って投稿を監視し、政権や米文化などに対して否定的な意見を持つ外国人をビザ取り消しの標的にするのは、表現の自由の侵害に当たると主張。数千人もの組合員の表現が抑圧されているとして、国務省、国土安全保障省、米国市民権・移民局、移民・税関捜査局、および各機関のトップをニューヨークの連邦地裁に提訴した。
国務省は１４日、保守派政治活動家チャーリー・カーク氏の暗殺に関するＳＮＳ上のコメントを理由に少なくとも６人のビザを取り消したと発表していた。
トランプ氏は１月の大統領就任以来、広範な移民取り締まりを実施している。政権当局者は、外国人は米国民と同じ憲法上の権利を持たず、ビザは憲法で保障されているものではなく特権だと主張した。
国務省のトミー・ピゴット副報道官は「外国人が反米、テロ支援、反ユダヤ主義的な憎悪行為を行い、暴力を扇動するのを受け入れる義務は米国にはない。国民の安全に危険を及ぼす人物のビザは今後も取り消していく」と述べた。
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