１０月１６日、ニューヨーク外為市場では、米中の通商問題を巡る懸念が再燃していることを背景に、ドルが主要通貨に対し下落した（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、米中の通商問題を巡る懸念が再燃していることを背景に、ドルが主要通貨に対し下落した。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含む中央銀行当局者の発言も注目されている。
この日は日銀の清水誠一理事が国際金融協会（ＩＩＦ）主催のセミナーで、プラス金利という新たな環境に日本経済がどう反応するか不透明なことを踏まえると金融政策の正常化は極めて慎重に進める必要があるとの考えを示した。これを受けドルは対円で下げ幅を拡大し、終盤の取引でドル／円は０．４６％安の１５１．３５円。米中の通商問題を巡っては、 米政府高官が１５日、中国によるレアアース（希土類）の輸出管理強化について世界のサプライチェーンへの「脅威」と非難。中国国営メディアは１６日、中国にレアアース規制の緩和を求める米国に対し７項目の反論を発表した。
ストーンＸの調査責任者、マット・ウェラー氏は
「米中の貿易摩擦が外国為替市場の最大のテーマになっている」と指摘。
「
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の
会談を月内に控え、中国は
圧力を強めているようにみえる」とし、「
こうした行動が交渉を優位に進めるための試みなのか、中国が本格的な『デカップリング（切り離し）』
に踏み切る用意があるのかという点が鍵になる」と述べた。
ＦＲＢ当局者の間では、ウォラー理事が雇用情勢を示す指標がまちまちとなっていることを踏まえ、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げを支持すると発言。ミラン理事は他のＦＲＢ当局者よりも積極的な利下げの道筋をたどるべきとの考えを改めて表明した。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．３３％安の９８．３５。
ユーロ／ドルは
０．３６％高の
１．１６８８ドル。
フランスのルコルニュ首相は１６日、２件の不信任案に直面したものの、いずれも否決された。マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を２０２７年の大統領選後まで停止すると約束し、社会党の支持を取り付けたことが奏功した。
表はＬＳＥＧデータに基づいています
※外為市場
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