ベセント米財務長官は１５日、トランプ政権は中国の経済政策や輸出規制に対抗するために、主要企業への出資比率を引き上げて戦略的に重要な分野における支配権の強化を目指すと述べた。写真は１０月１５日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Ken Cedeno）
[ワシントン １５日 ロイター] – ベセント米財務長官は１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、困窮している国を支援するという中核責務に集中するよう改めて求め、ＩＭＦが米東部メリーランド州に保有するゴルフコースは売却すべきだとの見解を示した。ＩＭＦ・世界銀行年次総会の会合の合間に記者団に語った。
ＩＭＦは１９６８年、メリーランド州ジャーマンタウンの２８６エーカーの敷地に、職員や退職者とその家族向けに１８ホールのゴルフコースを開設している。このゴルフコースは世界銀行や他の国際機関の職員も利用できる。
ベセント氏は、ＩＭＦに期待する抜本的改革について記者団から質問された際、「彼らはゴルフコースを売却できる」と発言。「彼らは自分たちの中核責務に回帰するだろう。中核責務とは、困窮している国家に流動性を供給して支援することだ」と述べた。
さらに同氏は、ＩＭＦにとって今こそ「気候政策やソーシャルエンジニアリングにおける無駄な類いの取り組み」を止めるべき時だと語ったが、詳しくは説明しなかった。
ベセント氏は今年４月、ＩＭＦと世界銀行にマクロ経済の安定と開発という中核責務に重点的に取り組むよう求め、気候変動といった無駄なプロジェクトへの「責務の逸脱」が両機関の効率性を浸食していると訴えた。
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