ベセント米財務長官は１５日、トランプ政権は中国の経済政策や輸出規制に対抗するために、主要企業への出資比率を引き上げて戦略的に重要な分野における支配権の強化を目指すと述べた。写真は１０月１５日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Ken Cedeno）
[１５日 ロイター] – ベセント米財務長官は１５日、トランプ政権として日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することを期待していると加藤勝信財務相に伝えたと明らかにした。
加藤氏との会談後にＸで「米日の経済関係に関する重要な問題も協議した」と述べた。
両氏は１５日、ワシントンで会談した。
加藤氏はベセント氏からロシア産エネルギーの輸入停止を促されたかとの記者からの質問に対し、日本はウクライナの和平を公正な形で実現するために主要７カ国（Ｇ７）と協調するという基本原則に基づき、できることを行うと述べた。
Ｇ７は今月初め、ロシア産原油購入を拡大し続けている国や迂回を支援している国を標的とすることで、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強める共同措置を取ると表明した。
日本は、ウクライナ侵攻後にＧ７と協調し、ロシア産石油の輸入を段階的に削減することに合意している。
ただ、日本は「サハリン２」プロジェクトで生産される液化天然ガス（ＬＮＧ）の副産物であるサハリン・ブレンド原油の購入は続けている。サハリン２は日本のＬＮＧ輸入の約９％を占め、エネルギー安全保障上、極めて重要。
財務省の統計によると、１─７月の日本のロシア産原油輸入は９万５２９９キロリットル（５９万９４１３バレル）で、総輸入量の０．１％にとどまっている。
米国は同盟国に対し自国産ＬＮＧの購入を促している。
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