インド準備銀行（中央銀行）が１５日公表した今月１日の金融政策委員会の議事要旨によると、委員らはインフレ見通しが改善していることから、今後の利下げ余地を示唆した。写真はムンバイの中銀本部で昨年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Francis Mascarenhas）
[ムンバイ １５日 ロイター] – インド準備銀行（中央銀行）が１５日公表した今月１日の金融政策委員会の議事要旨によると、委員らはインフレ見通しが改善していることから、今後の利下げ余地を示唆した。
６人で構成する金融政策委員会は１日、主要政策金利のレポ金利を５．５０％で据え置いた。政策スタンスは「中立」で維持したが、２人が「緩和的」への変更を支持した。
中銀は今年に入り、計１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施している。
マルホトラ総裁は議事要旨で、「予測の下方修正により、総合インフレとコアインフレの見通しが良好となり、成長をさらに支援する政策余地が生まれている」と述べた。
その上で、成長を可能にする条件を引き続き促進することが意図されるものの、政策の不確実性、急速に変化する情勢、不透明な見通しを考慮すると、委員会は現在のマクロ経済状況に基づいて政策に関する見解を示す必要があると指摘した。
インドの９月の総合インフレ率は食品価格の大幅な下落を背景に、１．５４％と８年ぶりの低水準を記録した。
中銀は２０２５／２６年度のインフレ見通しを２．６％と、８月の３．１％、６月の３．７％から引き下げた。
好調な民間消費、投資、堅調なサービス活動を理由に、同年度の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しも６．５％から６．８％に上方修正している。
委員らは、米国の関税や地政学的緊張を含む外部からの逆風が今年下半期の成長の重荷になる可能性があると警告した。
外部委員のナゲシュ・クマール氏は「第１・四半期の成長加速は、消費と政府設備投資の前倒しによって支えられた。民間投資は依然として低迷している。おそらく貿易政策の不確実性が要因だろう」と述べた。
クマール氏とラム・シン委員は今月の会合で、金利据え置きに賛成したが、将来の緩和への準備を示すため、「緩和的」スタンスへの転換を求めた。
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