イタリア、中国製品に追加課徴金を課す方針　自国のファッション産業を保護へ - FashionNetwork 日本

By

Reuters

掲載日

2025年10月15日

イタリア政府は、自国のファッション産業を保護するため、中国からの一部輸入品に追加の賦課金を課す方針だと、政府筋が水曜日、ロイターに明らかにした。この措置は、同国の基幹産業のひとつであるファッション市場での不公正な競争を避ける狙いがあると、関係者は匿名を条件に述べた。

イタリア、ファッション産業保護へ賦課金導入を模索 – Reuters

「国内の生産者に打撃を与え、消費者を危険にさらす低価格の外国製品の大量流入という、いわゆるウルトラファストファッションの現象に対処するための措置を提示する」と、アドルフォ・ウルソ産業相は、ローマで開かれたファッション業界代表との会合後に発表した声明で述べた。

政府は、いわゆる拡大生産者責任（EPR）に関する欧州連合（EU）指令で想定されている仕組みを採用して対応する計画だと、関係筋は述べた。

この仕組みでは、製品が廃棄物となった後の回収、選別、リサイクルに要する費用をメーカーが負担することになる。イタリアの有力ファッションブランドの中には、下請け業者が労働者の権利に関する規則を順守していることを確実にするよう圧力を受けているところもある。

イタリアの検察当局は、高級靴メーカーのトッズが、より高い利益を追求するためにサプライヤーを適切に監督しなかったと申し立てている。同社自体は捜査対象ではなく、法令を順守しているとしている。昨年初め以降、同様の理由から、他の高級ブランド5社がすでにイタリアで司法管理下に置かれている。