ＥＵ、中国投資に技術移転要求を検討　経済安保強化へ

　欧州連合（ＥＵ）は１４日の閣僚会議で経済安全保障について協議した。議長国デンマークのラスムセン外相は、中国企業による対欧州投資を受け入れる際、技術やノウハウの移転などを条件とする案を検討していると明らかにした。ブリュッセルの欧州委員会本部。７月撮影（２０２５年　ロイター／Yves Herman）

[ホーセンス（デンマーク）　１４日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は１４日の閣僚会議で経済安全保障について協議した。議長国デンマークのラスムセン外相は、中国企業による対欧州投資を受け入れる際、技術やノウハウの移転などを条件とする案を検討していると明らかにした。

記者会見で「欧州が中国からの投資を受け入れるのであれば、何らかの技術移転を前提条件とすべきだ」と述べた。「議論はまだ途上だ」とした上で、条件設定では米国や中国から学ぶ点があると指摘した。

欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商・経済安全保障担当）は、海外直接投資を歓迎するが、「本物の投資」である必要があると述べた。域内で新たな雇用を創出し、「欧州企業が中国に投資する際と同様に」技術や知的財産の移転を伴う投資だと説明した。

同氏は多くのＥＵ閣僚がこうした論点を提起しており、これを具体的な原則や提案に落とし込むのは欧州委の役割だと語った。

中国外務省の林剣報道官は１５日、強制的な技術移転や「競争力強化の名目による保護主義的または差別的な慣行」に反対すると述べた。

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