欧州エネルギー取引所（EEX）は、日本での電力先物取引の対象エリアを年内にも広げる方針だ。急成長市場でのプレゼンス強化を狙う。
EEXジャパンの高井裕之社長によると、同社は中部地域向けに月次と四半期、シーズン、年次の先物を上場する計画だ。東京と関西に次ぐ展開で、ベースロード電力とピークロード電力のいずれでも取引でき、オプションも提供するという。
アジアの電力市場は変動が大きく、収益拡大を狙うトレーダーの関心が高まっている。 日本の先物はEEXが扱う商品の中で最も成長ペースが速いという。
EEXによれば、日本の市場規模はドイツなどと比べて小さく成熟度も低いものの、デリバティブ（金融派生商品）は2024年に4倍に増加し、今年も力強い成長を示している。
中部は日本有数の電力消費地域。EEXの商品が加わることで、電力会社はリスクヘッジに活用でき、トレーダーはエクスポージャー拡大が可能になる。競合する日本取引所グループ（JPX）傘下の東京商品取引所（TOCOM）も、中部エリアの電力先物を26年から扱う方針。
高井社長は電子メールでの取材に対し、EEXは現時点で日本国内の中部以外への拡大は検討していないと明らかにした。その理由について「流動性を確保する観点から、一度に対象地域を分散させるのは逆効果だ」と説明した。
原題：World’s Top Power Exchange EEX Plans to Expand in Japan’s Chubu（抜粋）
— 取材協力 Shoko Oda
(TOCOMについての説明を追加して更新します)
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