英国の政党リフォームUKの党首ナイジェル・ファラージ氏が暗号資産に関する新たな政策案を発表しました。
公約の主な内容は暗号資産のキャピタルゲイン税を10%に引き下げること、押収したビットコイン（BTC）で約50億ポンド規模の国家準備金を創設することです。さらにイングランド銀行のデジタルポンド計画の中止や暗号資産による納税の選択肢も提案しました。
この政策案は米国のトランプ大統領が掲げる中央銀行デジタル通貨への反対や暗号資産産業との連携といった戦略と類似点があります。
しかしこれらの公約を実現するには多くの法的な障壁が存在します。リフォームUKは2024年の総選挙で獲得した議席が650議席中わずか5議席に留まっています。一方、労働党が議会で多数を占めており少数政党が単独で政策を決定することは困難です。
トランプ発言で市場動揺。ビットコインに資金集中
ファラージ氏が提案する国家準備金は当局が過去の事件で押収した約6万1000BTCを原資とすることが想定されています。
これは現在の市場価格で約50億ポンドに相当しビットコインの総供給量の約0.3%を占めます。しかしながら犯罪収益は通常清算され被害者への補償に充てられるため、準備金として保有するには新たな法的根拠が必要となります。
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